小牧市火災予防条例の一部を改正しました

更新日:2017年08月31日

屋外催しに係る防火管理

1指定催しの指定(条例第49条の2、第49条の3)

祭礼、縁日、花火大会その他の多数の者の集合する屋外での催しのうち、大規模なものとして消防長が別に定める要件に該当し、かつ、対象火気器具等の周囲において火災が発生した場合に人命又は財産に特に重大な被害を与えるおそれがあると認めるものを、指定催しとして指定することとします。

上記の消防長が別に定める要件とは、主催者が1日当たり10万人以上の人出を予想し、かつ、主催者が出店を認める露店等の数が100を超える規模として計画されている催しを想定しています。

2指定催しに係る防火管理(条例第49条の3)

指定催しの主催者は、速やかに「防火担当者」を定め、当該指定催しを開催する日の

14日前までに、火災予防上必要な業務に関する計画を作成させるとともに、当該計画に基づく業務を行わせなければならないこととします。

また、火災予防上必要な業務に関する計画は、当該指定催しを開催する日の14日前までに、消防長に届け出なければならないこととします。

なお、火災予防上必要な業務に関する計画には、以下の事項を記載することとなります。

(1) 防火担当者その他火災予防に関する業務の実施体制の確保に関するこ

(2) 対象火気器具等の使用及び危険物の取扱いの把握に関すること。

(3) 対象火気器具等を使用し、又は危険物を取り扱う露店、屋台その他これらに類するもの及び客席の火災予防上安全な配置に関すること。

(4) 対象火気器具等に対する消火準備に関すること。

(5) 火災が発生した場合における消火活動、通報連絡及び避難誘導に関すること。

(6) 上記(1)~(5)に掲げるもののほか、火災予防上必要な業務に関すること。

3罰則(条例第56条、第57条)

指定催しの主催者が、上記2の火災予防上必要な業務に関する計画を消防長に届け出なかった場合は、当該指定催しの主催者に対し、30万円以下の罰金を科すことになります。

この罰則は、指定催しの主催者である法人(法人ではない団体で代表者または管理人の定めのあるものを含む。)の代表者や個人だけではなく、法人に対しても同時に適用させる場合があります。

4施行期日

一定の周知期間を設け、平成27年2月1日から施行します。また、施行の日から起算して14日を経過する日までに終了する多数の物の集合する屋外での催しについては、上記12及び3の規定は適用しません。

この記事に関するお問い合わせ先

消防本部 予防課
〒485-0014 小牧市安田町119番地
電話番号:0568-76-0223 ファクス番号:0568-76-0224

お問い合わせはこちらから