防火管理講習会

更新日:2017年08月31日

平成29年度防火管理講習

防火管理者とは

消防法では、多数の人が利用する建物などの火災による被害の防止を図るため、一定規模の防火対象物の管理権原者は、有資格者の中から防火管理者を選任し、防火管理に係る消防計画の作成と、その消防計画に基づく「防火管理上必要な業務」を行わせなければならないとされています。 防火管理者は、この管理権原者によって選任された「防火管理業務の推進責任者」です。

  • 防火対象物:建築物や工作物など、火災予防の対象となるもの(の全体)をいいます。
  • 管理権原者:防火対象物の所有者や借受人、事業所の代表者など、管理行為を当然に行うべき者(防火管理の最終責任者)をいいます。

防火管理者の資格

防火管理者の資格としては、防火管理業務を適切に遂行することができる「管理的、監督的地位」にあることと、防火管理上必要な「知識・技能」を有していることが要件となります。

このうち、「知識・技能」については、一般的には「防火管理講習」を受講して「知識・技能」を修得し、資格を取得することとなります。 なお、講習の課程を修了することにより取得できる資格は、講習種別によって「甲種防火管理講習」の修了資格と「乙種防火管理講習」の修了資格とに区分されますが、いずれも「講習修了資格」であって、管理権原者から選任されなければ「防火管理者」ではありません。 また、乙種防火管理講習の修了資格では、選任できる防火対象物が小規模なものに限定されます。

防火管理者の選任等が必要な防火対象物と資格区分

甲種防火管理講習修了者(甲種防火管理者)

すべての防火対象物において防火管理者になることができます。

乙種防火管理講習修了者(乙種防火管理者に選任できる条件)

  • 劇場、飲食店、物品販売店、旅館、病院などの不特定の人が出入りする建物等で建物全体の収容人員が30人以上、かつ、延べ面積が300平方メートル未満のもの
  • 共同住宅、学校、工場、事務所などの特定の人が出入りする建物等で建物全体の収容人員が50人以上、かつ、延べ面積が500平方メートル未満のもの
  • 甲種防火管理者の選任が必要な建物等に入居するテナント等のうち次のいずれかに該当するもの(管理権原が複数に分かれている場合)
    ・救護施設、乳児院、認知症グループホームなどの自力避難困難者が入所する社会福祉施設等で収容人員が10人未満のもの
    ・劇場、飲食店、物品販売店、旅館、病院などの不特定の人が出入りするもので収容人員が30人未満のもの
    ・共同住宅、学校、工場、事務所などの特定の人が出入りするもので収容人員が50人未満のもの

次の方は、下記の講習を受講しなくても、甲種及び乙種防火管理者として必要な学識経験等を有すると認められています。

  1. 市町村の消防職員で、管理的又は監督的な職に1年以上あった者
  2. 労働安全衛生法第11条第1項に規定する安全管理者として選任された者
  3. 防火対象物点検資格者講習の課程を修了し、免状の交付を受けているもの
  4. 危険物保安監督者として選任された者で、甲種危険物取扱者免状の交付を受けているもの
  5. 鉱山保安法第22条第3項の規定により保安管理者又は保安統括者として選任された者
  6. 国若しくは都道府県の消防の事務に従事する職員で、1年以上管理的又は監督的な職にあった者
  7. 警察官又はこれに準ずる警察職員で、3年以上管理的又は監督的な職にあった者
  8. 建築主事又は一級建築士の資格を有する者で、1年以上防火管理の実務経験を有するもの
  9. 市町村の消防団員で、3年以上管理的又は監督的な職にあった者

防火管理講習

防火管理講習には、次の3種類があります。

甲種防火管理新規講習

甲種防火管理者として選任されることができる資格を取得するための講習。

(防火管理の意義及び制度、火気管理、施設及び設備の維持管理、防火管理に係る訓練及び教育、防火管理に係る消防計画など)

乙種防火管理講習

乙種防火管理者として選任されることができる資格を取得するための講習。

(上記の講習内容のうち、基礎的な知識及び技能)

甲種防火管理再講習

一定の防火対象物(特定用途、収容人員300人以上)において、甲種防火管理者として選任されている方が受ける講習。

(おおむね過去5年間における防火管理に関する法令の改正の概要、火災事例等の研究)

注意

乙種防火管理講習の対象であっても、甲種防火管理新規講習を受講することができます。

テナントが複数あるなど、管理権原が分かれている建物は、各テナント部分についても管理権原者ごとに防火管理者が必要です。

防火管理講習日程

甲種防火管理新規講習

日程(第1回):平成29年10月17日(火曜日)、10月18日(水曜日)

日程(第2回):平成30年2月3日(土曜日)、2月4日(日曜日)

時間:午前9時から午後4時頃まで

場所:小牧勤労センター

定員:(第1回):75名(第2回):75名

受講料:受講料は無料ですが、テキスト代が申込みの際に必要です。(テキスト代 3,650円)

受講要件:市内在住または市内の事業所で防火管理者に選任される予定の方

乙種防火管理講習

日程:(第1回)平成29年10月17日(火曜日)

日程:(第2回)平成30年2月3日(土曜日)

時間:午前9時から午後4時30分頃まで

場所:小牧勤労センター

定員:各回15名

受講料:受講料は無料ですが、テキスト代が申込みの際に必要です。(テキスト代 3,650円)

受講要件:市内在住または市内の事業所で防火管理者に選任される予定の方

甲種防火管理再講習

日程:平成30年2月8日(木曜日)

時間:午前9時から午前11時30分頃まで

場所:小牧市消防本部3階講堂

定員:20名

受講料:受講料は無料ですが、テキスト代が申込みの際に必要です。(テキスト代 1,350円)

受講要件:市内在住または市内の事業所で防火管理再講習の受講が必要となる方

防火管理講習申込み手続き

申込み手続き

  • 申込書(写真貼付したもの)及びテキスト代を持って予防課予防係へ提出してください。
  • 甲種防火管理再講習に申込みの方は、甲種防火管理新規講習(再講習)の修了証の写しを申込書に添付してください。

申込み先

予防課予防係

小牧市安田町119番地(消防本部2階)

申込み受付期間

  • 甲種・乙種防火管理新規講習(第1回):平成29年9月1日(金曜日)から平成29年9月29日(金曜日)まで
  • 甲種・乙種防火管理新規講習(第2回):平成29年12月13日(水曜日)から平成30年1月11日(木曜日)まで
  • 甲種防火管理再講習:平成29年12月13日(水曜日)から平成30年1月11日(木曜日)まで

受付時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで(祝日を除きます)

注意事項

  • 受講は本人に限ります。
  • 講習当日は、受講票及び筆記用具を持参してください。 テキストは、講習当日にお渡しします。
  • 遅刻、途中退席は一切認めません。
  • 講習中の居眠り、携帯電話の使用等、他の受講者の迷惑となる行為があった場合、退席を求めることがあります。その場合、修了証をお渡しできません。
  • 消火訓練等の実技講習がありますので、服装等にご配意ください。(甲種防火管理再講習の方は除く。)

講習の一部免除

平成23年度から、以下に掲げる人は、甲種防火管理新規講習の講習内容である、「防火管理の意義及び制度」を免除することができますので、申請してください。(受講申込み時に、免状の写しを提出してください。)

  1. 消防設備点検資格者の講習課程を修了し、免状の交付を受けている者
  2. 自衛消防業務講習の講習課程を修了している者
この記事に関するお問い合わせ先

消防本部 予防課 予防係
〒485-0014 小牧市安田町119番地
電話番号:0568-76-0223 ファクス番号:0568-76-0224

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