生活保護

更新日:2017年08月31日

生活保護制度の目的

憲法第25条の理念に基づいて、国がくらしに困っている人々に対して、その困っている状況と程度に応じて、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、一日でも早く自分たち自身の力で生活していけるように手助けすることを目的としています。つまり、病気やけが、その他の理由で収入がなくなり、くらしや医療費の支払いに困ったりしたときに、生活費や医療費などの援助をするのです。しかし、保護を受けるには、受ける人それぞれが自分たちの生活のために、あらゆる努力をしていただくことが必要です。

生活保護制度の基本的原則

1.無差別平等の原則

生活保護法第2条「すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という。)を無差別平等に受けることができる。」

2.最低生活の原則

生活保護法第3条「この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持できるものでなければならない。」

3.補足性の原則

生活保護法第4条第1項「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。」
生活保護法第4条第2項「民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。」
生活保護法第4条第3項「前2条の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。」

この記事に関するお問い合わせ先

健康福祉部 福祉総務課 保護係
小牧市役所 本庁舎1階
電話番号:0568-76-1126 ファクス番号:0568-76-4595

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