生活困窮者自立支援事業についてお知らせします

更新日:2017年08月31日

自立相談支援事業 あなただけの支援プランを作ります

 生活に困りごとや不安を抱えている場合は、まずは福祉総務課にご相談ください。支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

対象者

・生活保護受給者以外の方(資産・収入に関する具体的な要件はありません)

住居確保給付金の支給 家賃相当額を支給します

 離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。

対象者

 以下の全てに該当する方

  1. 離職などにより経済的に困窮し、住居喪失者または住居喪失のおそれのある方
  2. 申請日において、65歳未満で、かつ、離職などの日から2年以内である方
  3. 離職などの日において、その属する世帯の生計を主として維持していた方
  4. 公共職業安定所に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行う方
  5. 国の雇用施策による給付または地方自治体などが実施する離職者などに対する住居の確保を目的とした類似の給付などを、申請者および申請者と同一の世帯に属する者が受けていない方
  6. 申請者および申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員ではない方
  7. 収入要件:申請日の属する月における、申請者および申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、市町村民税均等割の非課税となる収入額の1/12である基準額に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額以下である方
  8. 資産要件:申請日における、申請者および申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が基準額×6(ただし100万円を越えないものとします)以下である方

支給額

 月毎に家賃額(住宅扶助基準額を上限とします)

(注意)申請者および申請者と生計を一とする同居の親族の収入合計額が住宅扶助基準額を上回る場合には次の計算式により算出される金額が支給額となります。

計算式

支給額=家賃額(住宅扶助基準額を上限とします)-(月の世帯収入額-基準額)

  • 住宅扶助基準額の例:1人世帯36,000円、2人世帯43,000円、3~5人世帯46,600円、6人世帯50,000円
  • 基準額の例:1人世帯78,000円、2人世帯115,000円、3人世帯140,000円

(注意)基準額は世帯の状況によって変わります。詳細については福祉総務課までお問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先

健康福祉部 福祉総務課 保護係
小牧市役所 本庁舎1階
電話番号:0568-76-1126 ファクス番号:0568-76-4595

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