高額医療・高額介護合算療養費制度

更新日:2017年08月31日

1年間に支払った医療保険と介護保険の自己負担額が基準額を超えた場合に、その超えた金額が支給される制度です。

医療と介護の両方のサービスを利用する世帯の負担を軽減する制度です。

対象

高齢者

分類

医療・介護

内容

同じ医療保険制度の世帯内で、1年間に支払った医療保険と介護保険の自己負担額を合計して、下表の負担区分毎の1年間の基準額を超えた場合に、その超えた金額が支給されます。

後期高齢者医療制度加入者および70歳以上国民健康保険加入者
負担区分 要件 1年間の基準額
現役並み所得者(上位所得者) 世帯に市民税課税所得が145万円以上ある被保険者がいる世帯の方 67万円
一般 現役並み所得者・区分2・区分1に該当しない方 56万円
区分2 市民税非課税世帯で、区分2に該当しない方 31万円
区分1 世帯全員の各種所得(公的年金は控除額を80万円で計算)が0円の方
または市民税非課税世帯で、被保険者本人が老齢福祉年金を受給している方
19万円
70歳未満の国民健康保険加入者
負担区分 要件 1年間の基準額
世帯全員の基礎控除後の総所得金額等の合計が901万円超の世帯 212万円
世帯全員の基礎控除後の総所得金額等の合計が600万円超901万円以下の世帯 141万円
世帯全員の基礎控除後の総所得金額等の合計が210万円超600万円以下の世帯 67万円
世帯全員の基礎控除後の総所得金額等の合計が210万円以下の世帯 60万円
世帯主・国民健康保険加入者が非課税の世帯 34万円

注意事項

  • 70歳未満の国民健康保険加入者は、同じ月内に一つの病院、一つの診療科ごとに21,000円以上の療養が、自己負担の合算対象となります。
  • 負担区分は計算対象期間の末日時点(原則は7月31日)のもので、一昨年の所得により判断します。

計算する期間

毎年8月から翌年7月までの12ヶ月間

計算するときに注意していただくこと

  • 月単位で支給される高額療養費や高額介護(予防)サービス費に相当する額は、計算対象の自己負担額から除きます。
  • 食費・居住費(滞在費)、差額ベッド代、日常生活費等の費用、住宅改修及び福祉用具購入の自己負担分等は計算対象の自己負担額から除きます。
  • 計算対象期間内に、医療保険と介護保険サービスのいずれかしか利用しなかった場合は、支給対象となりません。
  • 計算の結果、支給額が500円を超えないときは、支給されません。

お支払いする方法

医療と介護の自己負担額の比率に応じて按分して支払われます。

  • 医療保険から「高額介護合算療養費」
  • 介護保険から「高額医療合算介護サービス費」

申請方法について

支給の対象となる後期高齢者医療制度被保険者の方は12月下旬頃に、国民健康保険被保険者の方には1月下旬頃に申請のご案内を郵送しますので、お知らせに記載された問い合わせ先の窓口に申請してください。

  • 毎年8月1日から翌年7月31日までの間に、市町村を越える転居をした方や、加入されている医療保険制度に変更があった方は支給の対象となる旨のお知らせができない場合があります。上記の支給要件を参考にして、支給の対象となるかどうかご確認いただき、具体的な手続きやご不明な点については、下記窓口までご相談ください。
  • 後期高齢者医療、国民健康保険以外の医療保険に加入されている方は、ご加入の医療保険にお問い合わせください。

窓口

  • 後期高齢者医療 保険年金課医療係 電話番号:0568-76-1128
  • 国民健康保険 保険年金課国保係 電話番号:0568-76-1123
この記事に関するお問い合わせ先

健康福祉部 保険年金課
小牧市役所 本庁舎1階
電話番号:0568-76-1123 ファクス番号:0568-76-4595

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