後期高齢者医療制度 受けられる給付

更新日:2017年09月04日

窓口負担が高額になったときは(高額療養費)

窓口での医療費の自己負担が下表の自己負担限度額を超えたときは、申請により高額療養費として差額を支給します。
支給の手続きが必要な方には、診療月のおおむね4か月後にお知らせします。

自己負担限度額(月額)

通常の月

  • 現役並み所得者
    個人の限度額(外来のみ):57,600円
    世帯の限度額(外来+入院):80,100円+(医療費-267,000円)×1% ※3
  • 一般
    個人の限度額(外来のみ):14,000円 ※4
    世帯の限度額(外来+入院):57,600円 ※3
  • 区分2
    個人の限度額(外来のみ):8,000円
    世帯の限度額(外来+入院):24,600円
  • 区分1
    個人の限度額(外来のみ):8,000円
    世帯の限度額(外来+入院):15,000円

※1 平成29年8月から平成30年7月の額です。

※2 75歳になられたことにより資格を取得された方(毎月1日生まれの方を除く。)は、75歳の誕生月は自己負担限度額が半額になります。

※3 負担区分が「現役並み所得者」及び「一般」で、過去12カ月以内に世帯の限度額を超え、高額療養費の支給が3回以上ある場合には、4回目以降から世帯の限度額が44,400円となります。

※4 年間(平成29年8月から平成30年7月まで)144,000円を上限とします。

負担区分について

  1. 区分2
    市民税非課税世帯の方で、区分1に該当しない方
  2. 区分1
    世帯全員の各種所得(公的年金は控除額を80万円で計算)が0円の方。または、世帯全員が市民税非課税で、被保険者本人が老齢福祉年金を受給している方

高額療養費の特例(特定疾病)

以下の病気の治療は、費用が高額で長期にわたるため、高額療養費の支給に特例が設けられており、1か月の医療費の自己負担限度額が1つの医療機関につき10,000円に軽減されます。(ただし、75歳の誕生月は、1つの医療機関につき5,000円となります。)
該当する方には、申請により『特定疾病療養受療証』が交付されますので、この受療証を医療機関の窓口に提示してください。

対象となる病気

  • 人工透析を実施する慢性腎不全
  • 血友病
  • 血液凝固因子製剤に起因するHIV感染症

限度額認定証の交付(市民税非課税世帯のみ)

以下の区分2・区分1(市民税非課税世帯)に該当される方は、申請により『限度額適用・標準負担額減額認定証』の交付を受けることができます。これは、入院時の窓口での医療費の自己負担額と食事代・居住費の自己負担額の減額を受けることができるものです。
(注意)一般及び現役並み所得者には限度額認定証の交付は行っておりません。

入院時の食事代(食事療養標準負担額)

  • 一般及び現役並み所得者
    1食につき360円(平成30年4月からは460円、また、平成27年4月1日以降、継続して精神病床に入院している方は、退院するまでは1食につき260円)
  • 指定難病患者の方(区分1・2に該当しない方)
    1食につき260円
  • 区分2
    入院90日まで:1食につき210円
    入院91日以上(注釈):1食につき160円((注釈)直近の12ヶ月間で、区分2の判定を受けている期間の入院日数(愛知県後期高齢者医療加入前の入院も含む。))
  • 区分1
    1食につき100円

療養病床に入院の場合の居住費(生活療養標準負担額)

  • 一般及び現役並み所得者
    食事代:1食につき460円(一部の医療機関では、420円の場合があります。)
    居住費:
    医療の必要性の低い方 1日につき370円(平成29年9月までは320円)
    医療の必要性の高い方 1日につき200円(平成29年9月までは0円、平成30年4月からは370円)
    指定難病患者の方 1日につき0円
    ※1 平成29年10月以降の額です。
    ※2 医療の必要性の高い方とは、健康保険法施行規則第62条の3第4号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者です。
  • 区分2
    食食事代:1食につき210円
    居住費:一般及び現役並み所得者と同じ
  • 区分1
    食事代:1食につき130円
    居住費:一般及び現役並み所得者と同じ
  • 区分1のうち老齢福祉年金受給者
    食事代:1食につき100円
    居住費:0円

療養費

以下の費用に関しては、申請により支払った医療費の一部が支給されます。

  1. 医師の指示によるコルセット等の治療用装具の費用
  2. 医師の同意を得ての柔道整復・はり・きゅう・マッサージの費用
  3. 旅先などで急病になり、やむを得ず保険証を持たずに受診した費用

移送費

治療上の緊急的必要があり、医師の指示により移送されたことが認められたときは、移送に要した費用が申請により支給されます。

葬祭費

被保険者が亡くなられたときは、葬儀を行った方(喪主)に5万円が申請により支給されます。

この記事に関するお問い合わせ先

健康福祉部 保険年金課 医療係
小牧市役所 本庁舎1階
電話番号:0568-76-1128 ファクス番号:0568-76-4595

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