「限度額適用認定証」について

更新日:2017年08月31日

「限度額適用認定証」とは

医療機関等の窓口で提示することでお支払いが自己負担限度額までになる、申請により交付される認定証です。

申請により交付する「国民健康保険税限度額適用認定証」を医療機関に提示すると、月ごと、医療機関ごとに、入院、外来、歯科、調剤(院外処方)の医療費の一部負担金が自己負担限度額までとなります。

交付対象

  • 国民健康保険加入者で70歳未満の国保税の滞納がない方[表ア・イ・ウ・エ・オ]
  • 70歳以上の「住民税非課税」世帯の方[表ク・ケ]

(注意)高額療養費の貸付制度は、平成29年度末をもって廃止となります。その為、平成29年9月より、新たな申請書の配布は行いません。

70歳未満の国民健康保険加入者
所得区分 自己負担限度額(月額)
基礎控除後の所得901万円超の世帯 252,600円+(医療費の総額-842,000円)×1%
基礎控除後の所得600万円超から901万円以下の世帯 167,400円+(医療費の総額-558,000円)×1%
基礎控除後の所得210万円超から600万円以下の世帯 80,100円+(医療費の総額-267,000円)×1%
基礎控除後の所得210万円以下の世帯 57,600円
住民税非課税 35,400円

平成29年8月受診分から、70歳以上の方の自己負担限度額が変わります

70歳以上の国民健康保険加入者

平成29年7月までの自己負担限度額
所得区分 自己負担限度額(月額)
外来(個人)
自己負担限度額(月額)
入院+外来(世帯合算)
自己負担限度額(月額)
年4回目以降
(多数回該当)
現役並み所得者 44,400円

80,100円+(医療費の総額-267,000円)×1%

44,400円
一般 12,000円 44,400円
住民税非課税
低所得者2
8,000円 24,600円
住民税非課税
低所得者1
(年金収入80万円以下など)
8,000円 15,000円
平成29年8月診療以降の自己負担限度額
所得区分 自己負担限度額(月額)
外来(個人)
自己負担限度額(月額)
入院+外来(世帯合算)
自己負担限度額(月額)
年4回目以降
(多数回該当)
現役並み所得者 57,600円

80,100円+(医療費の総額-267,000円)×1%

44,400円
一般 14,000円
(8月~翌年7月までの年間上限14万4,000円)
57,600円 44,400円
住民税非課税
低所得者2
8,000円 24,600円
住民税非課税
低所得者1
(年金収入80万円以下など)
8,000円 15,000円

(注意)70歳以上で「現役並み所得」、「一般」の世帯の方[表カ・キ]は、「国民健康保険高齢受給者証」が限度額適用認定証の代わりとなるため申請の必要はありません。

(注意)70歳以上の課税世帯の方については、平成30年8月受診分から更に、自己負担限度額が変わる予定です。

現役並み所得者[表カ]

70~74歳で住民税課税所得が145万円以上の方で、医療費の自己負担限度額が3割の方。

現役並み所得者と同じ世帯にいる70歳~74歳の方も、現役並み所得者と同様の自己負担限度額となります。

一般[表キ]

他の所得区分のいずれにも該当しない場合。

低所得者2[表ク]

世帯の国保被保険者(擬制世帯主を含む)全てが、住民税非課税である場合。

低所得者1[表ケ]

低所得者2に該当し、かつ70~74歳の国保被保険者(擬制世帯主を含む)個々の年金収入が80万円以下となる場合。

「限度額適用認定証」の有効期限

「限度額適用認定証」の有効期限は7月31日です。
ただし、7月31日までに【70歳】または【75歳】になられる方は、それぞれ【70歳の誕生月の末日】及び【75歳の誕生日の前日】が有効期限になっています。

有効期限後も「限度額適用認定証」が必要な方は、保険年金課で手続きが必要です。

この記事に関するお問い合わせ先

健康福祉部 保険年金課
小牧市役所 本庁舎1階
電話番号:0568-76-1123 ファクス番号:0568-76-4595

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