社会福祉法人等による利用者負担軽減制度について

更新日:2018年08月29日

低所得者で特に生計が困難である方や生活保護を受給されている方が、社会福祉法人が提供する介護保険サービスを利用する際の利用者負担額などを軽減します。

対象者

負担限度額認定の利用者負担段階が第1~3段階に該当し、住民税非課税世帯で、下記の1~5の要件を全て満たし、生計が困難と認められる方

  1. 年間収入(「年間収入」には非課税収入や仕送りなども含みます。)
    単身で150万円、世帯に一人増えるごとに50万円を加算した金額以下
    (本人及び世帯全員の年間収入≦150万円+本人以外の世帯員数×50万円)
    ・世帯全員分の源泉徴収票・年金支払通知書・確定申告書の写し、所得証明書など
  2. 預貯金等(有価証券、債券なども含みます。)
    単身で350万円、世帯に一人増えるごとに100万円を加算した金額以下
    (本人及び世帯全員の預貯金等≦350万円+本人以外の世帯員数×100万円)
    ・世帯全員分の預貯金通帳・有価証券・債券の写し
  3. 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
    ・自らの住まい等の資産以外に住居、土地など、活用できる資産がないこと。
  4. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
  5. 介護保険料を滞納していないこと。

(注意)1~4については申告や書類の添付を求めます。

減額割合

利用者負担段階が第1段階の方(老齢福祉年金受給者) 2分の1

利用者負担段階が第2・3段階の方 4分の1

対象となる社会福祉法人のサービス

社会福祉法人が提供する

  1. 訪問介護
  2. 通所介護
  3. 短期入所生活介護
  4. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  5. 夜間対応型訪問介護
  6. 地域密着型通所介護
  7. 認知症対応型通所介護
  8. 小規模多機能型居宅介護
  9. 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
  10. 看護小規模多機能型居宅介護
  11. 介護福祉施設サービス
  12. 介護予防短期入所生活介護
  13. 介護予防認知症対応型通所介護
  14. 介護予防小規模多機能型居宅介護
  15. 第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業
  16. 第1号訪問事業のうち介護予防通所介護に相当する事業

上記に伴う利用者負担額、食費、居住費(滞在費、宿泊費)(注意)日常生活費は含まれません。

手続きについて

申請に必要なもの

  • 申請書、収入等申告書(介護保険課窓口でお渡しします。本人の認印が必要です)
  • 世帯全員分の預貯金通帳(名義人や口座番号の記載があるページ、申請年度の前年1月から申請日までのページ)、有価証券、債券
  • 医療保険者証(扶養になっているか確認をします)
  • 世帯全員分の年間収入がわかるもの(源泉徴収票・年金支払通知書・確定申告書の写し、所得証明書など)

上記のものを持って、介護保険課の窓口で申請の手続きをしてください。

市役所で預貯金通帳等の写しを取らさせていただきます。

審査の結果、対象の方には「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」を交付します。

この記事に関するお問い合わせ先

健康福祉部 介護保険課 保険資格係
小牧市役所 本庁舎1階
電話番号:0568-76-1197 ファクス番号:0568-76-4595

お問い合わせはこちらから