社会福祉法人等による利用者負担軽減制度

更新日:2017年08月31日

平成24年4月1日改正

利用者負担段階が第1段階から第3段階に該当する人のうち所得の低い人が個室の介護保険施設に入所した場合、負担がさらに重くなることが予想されます。そのため、利用者負担が第3段階のうち所得の低い人についても減額の対象となります。

対象者

市町村民税世帯非課税であって、1から5の要件の全てを満たす生計困難と認められる人

  1. 年間収入(「年間収入」には非課税収入や仕送りなども含みます。)
    単身で150万円、世帯に一人増えるごとに50万を加算した金額以下
    (本人及び世帯全員の年間収入≦150万円+本人以外の世帯員数×50万円)
    ・源泉徴収票、年金支払い通知書、確定申告の写し、その他収入を証明する書類
  2. 預貯金(有価証券、債券なども含みます。)
    単身で350万円、世帯に一人増えるごとに100万を加算した金額以下
    (本人及び世帯全員の預貯金≦350万円+本人以外の世帯員数×100万円)
    ・預金通帳の写し(世帯全員分)、有価証券、債券
  3. 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
    ・自らの住まい等の資産以外に住居、土地など、活用できる資産がないこと。
  4. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
  5. 介護保険料を滞納していないこと。

(注意)1、2、3、4については申告を求めます。

減額割合

利用者負担第1段階 2分の1

利用者負担第1段階以外 4分の1

対象となる社会福祉法人のサービス

社会福祉法人が提供する

  1. 訪問介護
  2. 通所介護
  3. 短期入所生活介護
  4. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  5. 夜間対応型訪問介護
  6. 認知症対応型通所介護
  7. 小規模多機能型居宅介護
  8. 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
  9. 看護小規模多機能型居宅介護
  10. 介護福祉施設サービス
  11. 介護予防訪問介護
  12. 介護予防通所介護
  13. 介護予防短期入所生活介護
  14. 介護予防認知症対応型通所介護
  15. 介護予防小規模多機能型居宅介護

上記に伴う食費、居住費(滞在費)(注意)日常生活費は含まれません。

手続きについて

申請に必要なもの

  • 申請書、年金収入等申告書(介護保険課窓口に用意します)
  • 預金通帳(世帯全員分)
  • 医療保険証(扶養になっているか確認をします)
  • 年間収入がわかるもの(世帯全員分)

(注意)所得証明書、源泉徴収票、年金支払い通知書、確定申告書の写し等

  • 上記のものを持って、介護保険課の窓口で申請の手続きをしてください。
  • 市役所で預金通帳・年間収入のわかるもの等の写しを取らさせていただきます。
  • 審査の結果、対象の方には「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」を交付します。
この記事に関するお問い合わせ先

健康福祉部 介護保険課 給付指導係
小牧市役所 本庁舎1階
電話番号:0568-76-1153 ファクス番号:0568-76-4595

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