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小牧市三世代同居・近居住宅支援補助金
更新日：2023年04月01日
この制度は将来にわたって、活気あふれる住みよいまちづくりにつなげようとする制度です。子育て世帯が親の住む小牧市に新たに三世代で同居もしくは近居するため住宅の新築、購入またはリフォームなどを行った経費に対し、最大で60万円を補助します。
令和6年3月31日をもって、本補助金は終了させていただきます。
三世代同居住宅支援補助金
三世代同居とは
三世代同居とは、親世帯と子世帯が同一敷地内に現住することをいいます。
ここでいう「現住」とは、現に市内に住所を有し、かつ、本市に住民票が作成されていることをいいます。（以下同じ）
また、「同一敷地」とは一団の土地だけでなく隣接する土地も含みます。ただし、分譲マンションなどについては同一棟に限ります。
補助金額
対象となる経費の1/2、ただし最大60万円です。
対象住宅
対象となる住宅は、一戸建て住宅、分譲マンションなどです。それぞれ、新築、中古は問いませんが、賃貸は対象外となります。
対象工事
対象となる工事は、新築、増築、改築、購入又はリフォームです。ただし、工事・購入の契約日が平成28年4月1日以後の契約に基づくものに限ります。
（注意）リフォームとは、三世代同居のための住宅等の修繕、模様替え等又は機能向上のために行う補修、改造若しくは設備改善のための工事をいいます。
三世代近居住宅支援補助金
三世代近居とは
三世代近居とは、市外に居住する子世帯が市内に転入し、親世帯と子世帯が市内にそれぞれ現住することをいいます。ただし、三世代同居を除きます。
補助金額
対象となる経費の全額、ただし最大20万円です。
対象住宅
対象となる住宅は、一戸建て住宅、分譲マンションなどです。それぞれ、新築、中古は問いませんが、賃貸は対象外となります。
対象工事
対象となる工事は、新築、増築、改築又は購入です。ただし、工事・購入の契約日が平成28年4月1日以後の契約に基づくものに限ります。リフォームは含まれません。
対象条件
申込み時点で下記項目の全ての条件に合致している必要があります。申込み前に確認してください。
三世代同居・近居補助共通条件
- 親世帯（祖父母も可）が小牧市内に1年以上継続して現住している
- 子世帯が義務教育修了前の子ども（出産予定を含む）と同居している
- 親世帯・子世帯の全員が市町村税を完納している
- 親世帯・子世帯が生活保護法に基づく扶助を受けていない
- 親世帯・子世帯の全員が暴力団員でない
- 親世帯・子世帯の全員が過去に三世代同居補助金・三世代近居補助金の交付を受けたことがない
- 子（配偶者含む）又は親が所有する住宅である
- 工事・購入の契約日が平成28年4月1日以後である
- 建築基準法その他の法令に基づき適正に建築された住宅などである
- 過去に三世代同居補助金・三世代近居補助金の交付を受けたことがない住宅などである
共通条件以外の三世代同居補助における個別条件
- 子世帯の全員が三世代同居を開始した日前1年間、親世帯と同一敷地内に居住していない
- 三世代同居するため新築、増築、改築、購入又はリフォームした住宅などである
共通条件以外の三世代近居補助における個別条件
- 継続して1年以上市外に居住する子世帯が三世代近居に伴い、市内に転入している
- 三世代近居するため新築、増築、改築又は購入した住宅などである
申請方法
補助金交付申請書に必要書類を添えて、都市計画課窓口に直接提出してください。
補助金交付申請書は都市計画課窓口、各支所（味岡支所、北里支所、篠岡支所）で配布します。
申請時期
申請時期は三世代同居又は三世代近居を始めてから一年以内の申請になります。
必要書類
- 補助金交付申請書
- 戸籍全部事項証明書
- 親子健康手帳等の写し（義務教育修了前の子どもが胎児のみである場合）
- 親世帯及び子世帯全員の住民票
- 子世帯の戸籍の附票（過去1年間の住所地が分かるもの）
- 親世帯及び子世帯全員の市町村税の納税証明書又は非課税証明書（完納を証する書類）
- 補助対象建物の全部事項証明書 （建物謄本）
- 補助対象建物の工事請負契約書又は売買契約書の写し
- 補助対象経費の内訳が分かる書類等 （工事の見積書等）
- 補助対象建物の図面等
- 補助対象建物の建築確認済証及び検査済証の写し
- 住宅等のリフォームの場合は、工事請負契約書の写し、請求書及び領収書の写し並びにリフォームを行った部分の状態が確認できる写真
- 同居で隣接地の場合は土地公図の写し
条件によって必要書類が異なる場合がありますので、事前に都市計画課へ確認してください。なお、工事請負契約書、売買契約書、親子健康手帳は原本の確認をさせていただきますので申請時にそれぞれの原本をお持ち下さい。
申請書裏面「6 他の補助金の活用状況」に記載する補助金一覧 (PDFファイル: 29.2KB)
手続きの流れ
（1）相談
- 家族構成や居住の状況は各家庭で異なり、補助の要件も複雑です。また、条件によって必要書類が異なります。補助の見込みがあるか、住宅購入や工事の契約前に相談してください。
（2）申請
- 申請書に必要書類を添えて提出してください。
- 申請期間は、三世代同居・近居を開始した日から起算して1年以内です。
- 申請の受付は、原則として先着順です。ただし、書類の不備等により前後する場合があります。
- 予算の都合上、締め切らせていただく場合があります。
（3）審査
- 要件に適合しているか審査します。
- 状況により、聞き取りや追加の書類提出をお願いする場合があります。
- 補助要件に適合していない場合は、受付後であっても補助金は交付できません。
（4）交付決定
- 審査完了後、要件を満たしている場合、交付決定の通知を送付します。
（5）請求
- 交付決定通知書に請求書を同封しますので、記入、押印の上、提出してください。
- 記入漏れ、押印漏れがあると振込できませんので、ご注意ください。（再提出をお願いする場合があります）
（6）振込
- 請求書受付後、口座振込により補助金を交付します。
不正があった場合は、補助金交付後であっても補助金を返還していただきます。
三世代同居・近居を開始した日から起算して3年以内に補助対象となった住宅に居住できなくなった場合は、市長が認めた場合を除き、補助金を返還していただきます。（3年経過した時点で居住実態の確認を行います）
補助金の交付を受けた日から起算した3年以内に補助金の交付に反して使用などした場合は、市長が認めた場合を除き、補助金を返還していただきます。（3年経過した時点で実態確認を行います）
よくあるご質問
三世代同居・近居住宅支援事業のよくあるご質問をまとめてみました。
三世代同居・近居支援事業FAQ (PDFファイル: 140.6KB)
小牧市における子育て支援施策の推進に向けた経済的支援に係る連携協定
平成30年9月21日に東春信用金庫及び独立行政法人住宅金融支援機構東海支店と子育て支援施策の推進に向けた経済的支援に係る連携協定を締結しました。
小牧市三世代同居・近居住宅支援補助金申請と併せて、住宅金融支援機構が提供する全期間固定金利型住宅ローン【フラット35】の金利を引き下げ（当初10年間 年0.25％引下げ）、さらに東春信用金庫で【フラット35】を申込みした場合、融資手数料0.2％割り引きする取組みを実施しています。
詳しくは下記のページをご参照ください。
小牧市における子育て支援施策の推進に向けた経済的支援に係る連携協定
添付ファイル
小牧市三世代同居住宅支援補助金及び小牧市三世代近居住宅支援補助金の交付に関する要綱 (PDFファイル: 146.0KB)
三世代同居・近居住宅支援補助金チラシ (PDFファイル: 457.6KB)
- この記事に関するお問い合わせ先
-
都市政策部 都市計画課 居住推進係
小牧市役所 東庁舎2階
電話番号：0568-39-6534 ファクス番号：0568-71-1481