家庭での地震対策

更新日:2017年08月31日

家族で防災会議を開こう

家族で会議を開く様子のイラスト

地震の心得10か条を家族で話しあい覚えておく

1.まず、自分の身の安全を守る

なによりも大切なのは命です。

地震が発生したらまず第一に身の安全を確保しましょう。

自分の身の安全を守る

2.火の消す(地震の揺れがおさまってから)

地震の揺れがおさまってから調理器具、暖房器具等の火を消して元栓を閉め、ブレ-カーを落とす。

緊急地震速報が流れ、すぐに火を消せる場合は火を消しましょう。

火の消す

3.戸を開けて出口を確保する (緊急地震速報が流れたら)

地震により建物がゆがみ、ドアや窓の出入口が開かなくなることがあるので、開口部を作り出口を確保する。

戸を開けて出口を確保する

4.火が出たら消火

「火事だ」と大声で叫び、隣近所にも協力を求め初期消火に努める。

火が出たら消火

5.外に逃げるときはあわてずに

屋外に逃げるときは、瓦やガラス等の落下物に注意して落ち着いて行動する。

外に逃げるときはあわてずに

6.狭い路地、塀、がけや川岸に近寄らない

ブロック塀、門柱、自動販売機、看板等倒れやすいものに注意して行動する。

狭い路地、塀、がけや川岸に近寄らない

7.山崩れ、がけ崩れ、津波に注意

山間部、海岸地帯で地震を感じたら早めに避難する。

山崩れ、がけ崩れ、津波に注意  山間部、海岸地帯で地震を感じたら早めに避難する。

8.避難は徒歩、荷物は最小限

指定避難場所に徒歩で避難する。車は使わない。

避難は徒歩、荷物は最小限

9.協力しあって応急救護

災害弱者には、声を掛け合って皆で助けあう。

協力しあって応急救護

10.正しい情報で的確な対応

うわさや流言に振り回されない。

ラジオ、テレビ等による正しい情報をつかむ。

正しい情報で的確な対応

家族がはなればなれになったときの連絡方法や避難する場所を日頃から確認しておきましょう。

我が家の防災対策を点検しよう

  • 居住する場所の地盤
  • よう壁や塀の状態の確認
  • 家屋の耐震性
  • 家具類の転倒防止
  • 最低3日間分の食糧備蓄
  • ラジオ、懐中電灯などの非常持出品の準備

非常持出品について

大きな災害が発生すると食糧や生活物資等が不足します。救援物資もすぐには届きません。

そのため、最低でも3日間は自力で生活できるように食糧や生活用品を準備しておく必要があります。

一次持出品

地震が発生して避難するとき最初に持ち出すべきもの。

  • 貴重品(10円玉を含む現金、通帳類、印鑑、免許証、証書類、保険証等)
  • 携帯ラジオ(予備電池含む)
  • 懐中電灯(予備電池含む)
  • 応急医薬品(持病のある人は常備薬も含む)
  • 非常食糧(栄養補助食品、缶詰、乾パン等調理の必要のない食糧及び飲料水等)
  • その他の生活用品等(衣類、タオル、雨具、ライター、ティッシュペーパー、ビニール袋、ヘルメット、手袋、生理用品等に加え、家族構成に合わせて揃える)

二次持出品

  • 災害復旧までの間を自活できるように準備するもので、最低3日分、できれば5日分用意して、玄関付近に置こう。
  • 非常食糧(調理の必要のないものか簡単な調理で食べられる食糧と1人当たり1日3リットル目安の飲料水)
  • 生活用水(1人当たり1日7リットルが目安)
  • 燃料(簡易型コンロ、固形燃料等)
  • その他の生活用品(飲料水用ポリタンク、洗面具、キッチンラップ、新聞紙、ビニールシート等)
  • 家庭で揃う簡易な消火・救助資器材を備えよう。

警戒宣言が発令されたときには

「警戒宣言」とは、東海地震が発生するおそれがあると判定された場合に、内閣総理大臣が報道機関などを通じて警戒体制をとるよう地域住民に呼びかけるものです。

地震防災信号のイメージ

警戒宣言が発令されるまでの推移

  1. 東海地域の気象庁観測データの異常が一定のレベルを越えた場合
  2. 地震防災対策強化判定会招集
  3. 判定会(東海地震発生の可能性を判定)開催「地震の可能性が高い」と判定された場合
  4. 気象庁長官が地震予知情報として内閣総理大臣に報告し、閣議にかける
  5. 警戒宣言発令
  6. 事前に警戒体制をとるよう報道機関等を経由し地域住民へ呼びかける

警戒宣言発令時の行動について

  1. テレビ、ラジオ、広報車等により情報提供をしますので、市民は正確な情報収集に努めてください。
  2. 消防や警察等は緊急時にすばやく対応できる体制をとります。
  3. 消防機関等がサイレン吹鳴(約45秒吹鳴してその後約15秒の間隔を置き約45秒吹鳴、適宜の時間継続する)を行います。
  4. 道路、電車、バス等の交通機関の規制がされます。
  5. 保育園や学校は休校となります。
この記事に関するお問い合わせ先

総務部 危機管理課 危機管理係
小牧市役所 本庁舎6階
電話番号:0568-76-1171 ファクス番号:0568-41-3799

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