次世代育成支援対策推進法

更新日：2017年08月31日

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この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ・育成される環境の整備を行うための法律です。

  1. 国・地方自治体・事業主（注意）に対して「従業員が仕事と子育てを両立できるような雇用環境を整備する」ことを努力義務としています（法第4条・第5条）。
  2. その方法について具体的な計画（一般事業主行動計画）を立てることとしています（法第12条）。

（注意）事業主：301人以上の労働者を雇用する事業主が対象です。ただし、平成23年4月1日以降は101人以上の労働者を雇用する事業主が対象となります。

適切な一般事業主行動計画を策定し、かつ一定の基準を満たした事業主は、都道府県労働局長の認定を受け、「次世代認定マークくるみん」を使用することができるようになります。詳細は厚生労働省ウェブサイトをご覧ください。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について（厚生労働省のホームページ）(新しいウィンドウで開きます)

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