民家防音事業について（県営名古屋空港周辺地域）

令和5年度の申込みについては、申込期間が終了いたしました。

助成を受けることができる建物は、愛知県が定める「対象区域」内に昭和57年3月30日以前に建てられた「住宅」で、引き続き現在も居住の用に供しているものです。現在、空家の住宅は対象となりません。

なお、併用住宅の居宅部分も対象となります。

民家防音工事

航空機騒音を軽減し、快適な居住環境を得るため住宅の居室に対して防音工事を行います。

(注意)過去に国または県の補助を受けて防音工事を実施していない建物に限りますが、昭和51年から昭和53年に防衛施設庁のみの補助を受けて防音工事を実施した建物については、対象となります。

工事の内容は、住宅の所在する場所の航空機騒音の度合い及び建物の構造により異なります。

工事の流れ

申込みから補助金の支払いまでには3ヶ月から4ヶ月かかります。

申込み手続き

• 市役所環境対策課までご連絡ください。
• 借家の場合は所有者、居住者どちらでも申し込みができます。ただし、所有者が申し込む場合は、居住者の承諾、居住者が申し込む場合は、所有者の承諾が必要です。

※令和5年度の申込みについては、申込期間が終了いたしました。

申込みをご希望される方は、過去の実施状況等をお調べしますので、事前にお電話にてご相談いただきますようお願いいたします。

機能回復工事・再更新工事・再々更新工事

民家防音工事施工時に設置し、完了検査から一定期間を経過した空調機器(冷暖房機器・換気扇)を取り替える工事です。

機能回復工事

• 民家防音工事において設置後10年以上経過した空調機器が対象となります。
• 工事費の10パーセントが自己負担となります。ただし、昭和54年7月11日から昭和57年3月30日までに建築された建物(告示日後住宅)は工事費の12.5パーセントが自己負担となります。
• 換気扇及びレンジ用換気装置については、補助対象となる冷暖房機器と同時に更新工事が行われる場合に限り、補助対象となります。

再更新工事

• 機能回復工事後10年以上経過した空調機器が対象となります。
• 工事費の12.5パーセントが自己負担となります。 ただし、昭和54年7月11日から昭和57年3月30日までに建築された建物(告示日後住宅)は工事費の40パーセントが自己負担となります。
• 換気扇及びレンジ用換気装置については、補助対象となる冷暖房機器と同時に更新工事が行われる場合に限り、補助対象となります。

再々更新工事

• 再更新工事後10年以上経過した空調機器が対象となります。ただし、防音工事施工時の居住人数により補助対象となる空調機器の台数が異なり、2名以上が対象となります。
• 工事費の40パーセントが自己負担となります。 ただし、昭和54年7月11日から昭和57年3月30日までに建築された建物(告示日後住宅)は補助の対象にはなりません。
• 換気扇及びレンジ用換気装置については、補助対象となる冷暖房機器と同時に更新工事が行われる場合に限り、補助対象となります。

工事の流れ

申込みから補助金の支払いまでには約2ヶ月かかります。

申込み手続き

• 借家の場合は、所有者、居住者どちらでも申し込みができます。ただし、所有者が申し込む場合は、居住者の承諾、居住者が申し込む場合は、所有者の承諾が必要です。

※令和5年度の申込みについては、申込期間が終了いたしました。

申込みをご希望される方は、過去の実施状況等をお調べしますので、事前にお電話にてご相談いただきますようお願いいたします。

その他

• 期間内に申し込みいただいても、予算の都合で直ちに工事ができない場合があります。
• 防音工事や機能回復工事などを実施したい方、また、ご質問などある方はお気軽にお電話ください。