令和3年度住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金

更新日：2021年03月30日

新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大防止のため、当面の間、交付申請、変更承認申請及び実績報告につきまして、郵送でも受付いたします（引き続き窓口でも受付いたします）。

ただし下記の点にご注意ください。

・郵送で書類を送付される場合、郵送事故等の責任は負いかねますのでご注意ください。

・書類に不備がある場合、受付はできません。メールやファクス等で事前に書類を確認しますので、環境対策課（0568-76-1181）までご連絡ください。

・郵送で書類を送付される際は、必ず別紙に日中連絡がとれる連絡先（電話番号及び担当者の方のお名前）を明記し、添付してください（名刺可）。

※郵送での受付はあくまで一時的措置になりますので、ご注意ください。

地球温暖化防止対策の一環として、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーを積極的に支援するため、市内の住宅等に住宅用地球温暖化対策設備を設置する方に、設置費の一部を補助します。

補助概要

予算

21,340千円

補助対象

以下のいずれにも該当する方が対象です。

1.令和3年度中に、自ら居住する市内の住宅（店舗等との併用住宅を含む。）に住宅用地球温暖化対策設備（以下「設備」という。）を設置、または建売住宅供給者等から市内の設備付き住宅を購入すること

2.工事完了の日から起算して30日以内または令和4年3月31日までのいずれか早い日までに実績報告書の提出を行えること

3.申請者本人が設備設置に関する契約を締結及び支払いをすること

4.市税を滞納していないこと

5.申請者及び生計を一にする者が過去に一度も同一設備について補助を受けていないこと

6.暴力団員でないこと及び暴力団員と密接な関係にないこと

補助対象設備及び補助金の額

1.一体的導入（太陽光発電・HEMS・蓄電池）：上限23万円
※3つの設備を同時に設置した場合に補助の対象となります。

（太陽光発電）
設置する太陽光発電の公称最大出力値×3万円（上限4キロワット、12万円）
※太陽電池の最大出力（当該施設を構成する太陽電池モジュールの公称最大出力値の合計）が10キロワット未満のもの。
※出力は、小数点第2位未満を切り捨てる。
※算出した額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額を補助金の額とする。

（HEMS）
1台につき1万円

（蓄電池）
1台につき10万円

合計上限23万円

2.家庭用燃料電池システム（燃料電池）：1台につき10万円

3.家庭用エネルギー管理システム（HEMS）：1台につき1万円

4.定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）：1台につき10万円

※全ての設備において、補助対象経費（税抜き）が補助金の額を下回る場合は、補助対象経費を補助額とし、1,000円未満は切り捨てとします。

（注意）令和2年度より太陽光発電の単体補助は廃止となりました。

受付期間

令和3年4月8日（木曜日）から令和4年3月31日（木曜日）まで

開庁日の午前8時30分～午後5時15分に交付申請を随時受付

※補助金の交付申請は、予算の範囲内で先着順に行います。受付が予算額に達した場合は受付を終了します。

受付場所

小牧市役所本庁舎2階環境対策課

手続き方法

交付申請

設備の設置工事に着手する（設備付き住宅を購入する場合は、建物の引渡し前かつ電力会社との太陽光契約に係る系統連系・受給を開始する）2週間前までに申請してください。

（注意）あくまで目安です。市からの「交付決定通知書」が届いてから工事に着手してください。通知書が届く前に着手されますと、補助金の交付が受けられなくなりますのでご注意ください。

必要書類

1.補助金交付申請書（様式第1）

2.太陽光発電を設置する場合は配置図（太陽電池モジュールの枚数が確認できるもの）

3.燃料電池・HEMS・蓄電池を設置する場合は当該設備の型式が明記されている仕様書

4.工事請負契約書又は機器売買契約書の写し
※契約書本体に設備設置に関する記載がない場合、契約書に対応する補足書類（見積内訳書等）を添付してください。

5.補助対象経費等内訳書（様式第2）

6.設備を設置する住宅の現況のカラー写真（設備付き住宅を購入する場合は設置状況が確認できるカラー写真）及び設備の設置予定場所のカラー写真

7.設備を設置する住宅とその周辺が確認できる地図

8.納税証明書（市町村税の滞納がないことが証明されているもの）
※小牧市の場合、「市県民税（住民税）」、「固定資産・都市計画税」、「軽自動車税」、「国民健康保険税」のうち、該当するもの全ての証明が必要です。

9.交付申請提出確認書

様式ダウンロード

補助金交付申請書（様式第1） (Wordファイル: 47.0KB)

補助金交付申請書（様式第1） (PDFファイル: 96.1KB)

補助対象経費等内訳書（様式第2） (Wordファイル: 54.0KB)

補助対象経費等内訳書（様式第2） (PDFファイル: 86.8KB)

交付申請提出確認書 (Wordファイル: 37.5KB)

交付申請提出確認書 (PDFファイル: 131.7KB)

納税証明書については下記をご覧ください。

納税証明書交付申請案内

記入例

補助金交付申請書（様式第1）記入例 (PDFファイル: 469.5KB)

補助対象経費等内訳書（様式第2）記入例 (PDFファイル: 257.4KB)

計画の変更・中止

補助金の交付決定通知を受けた後において、次のいずれかに変更があった場合は、設備設置工事に着手する前（設備付き住宅を購入する場合は建物の引渡し前かつ電力会社との太陽光契約に係る系統連系・受給を開始する前）に、計画変更承認申請書（様式第5）に交付申請時に添付した書類のうち変更となる書類を添付して提出してください。

1.補助金の額の増減

2.補助対象経費等内訳書（様式第2）のうち補助対象経費又は設備の型式の変更

3.太陽電池モジュールの配置の変更

4.設備の設置又は設備付き住宅の購入の中止

必要書類

1．計画変更承認申請書（様式第5）

2．交付申請時に添付した書類のうち変更となる書類

様式ダウンロード

計画変更承認申請書（様式第5） (Wordファイル: 48.5KB)

計画変更承認申請書（様式第5） (PDFファイル: 98.1KB)

記入例

計画変更承認申請書（様式第5）記入例 (PDFファイル: 448.6KB)

実績報告

設備の設置を完了したときは、事業完了の日から起算して30日以内または令和4年3月31日までのいずれか早い日までに、実績報告書（様式第7）を提出してください。

(注意)事業完了日は、以下のとおりです（複数の設備を同時に設置する場合は、下記のうち最も遅い日を事業完了日とします）。

・補助対象経費の支払いが完了した日
・電力の系統連系・受給を開始した日（太陽光発電の場合のみ）
・保証書に記載されている保証の開始日
・設備付き住宅の引渡し日
・住所を定めた年月日

必要書類

1.実績報告書（様式第7）

2.設備の設置または設備付き住宅の購入に係る支払いが確認できる領収書の写し

3.設備に応じ下記の添付書類
●太陽光発電の場合
ア．電力会社との太陽光契約の締結に関する通知（発電設備の連系に関するお知らせ）の写し
イ．設置状態を示す以下のカラー写真
・設置した住宅等の全景
・太陽電池モジュールの設置状態
・型式と製造番号が確認できるパワーコンディショナ（インバータ・保護装置）
・住宅以外の建物等に当該太陽電池モジュールを設置した場合は、その連系点（住宅の全景）

●燃料電池の場合
ア．設置状態を示す以下のカラー写真
・燃料電池本体
・燃料電池ユニット・貯湯ユニット本体に貼付されている型式及び製造番号が確認できるもの
イ．保証の開始日が確認できる保証書の写し

●HEMSの場合
ア．設置状態を示す以下のカラー写真
・HEMS本体
・本体に貼付されている型式が確認できるもの
・端末モニター等が起動している状態が確認できるもの
イ．保証の開始日が確認できる保証書の写し

●蓄電池の場合
ア．設置状態を示す以下のカラー写真
・蓄電池本体
・本体に貼付されている型式及び製造番号が確認できるもの
イ．保証の開始日が確認できる保証書の写し

4.設備を設置した住宅又は購入した設備付き住宅に居住していることを示す住民票 (3月以内に取得したものであること。コピー不可。)
※実績報告書（様式第7）において、住民基本台帳に関する公簿を閲覧されることに同意した場合は、住民票の添付を省略することができます。

5.実績報告提出確認書