平成23年施政方針(第1回定例会)

更新日:2017年08月31日

平成23年3月9日、小牧市議会第1回定例会の開会において、市政運営に臨む基本的な姿勢と、平成23年度予算案について、その概要を説明しました。

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平成23年施政方針(第1回定例会)

平成23年小牧市議会第1回定例会の開会にあたり、市政運営に臨む私の基本的な姿勢と、平成23年度予算案につきまして、その概要を説明させて頂き、議員各位並びに15万市民の皆様のご理解とご協力をお願いしたいと存じます。

私は、去る2月6日の選挙において市民の皆様にご信任を頂き、2月26日付けで第6代の小牧市長に就任いたしました。本日で12日目を迎えたところですが、私にとりまして初めての市議会に臨むにあたり、小牧市政を預かる者として、その責任の重さを改めて痛感いたしているところであります。先人の弛まぬご努力により今日まで発展してまいりました小牧市をしっかりと引き継ぎ、さらに豊かで住み良い、魅力と活力あふれる小牧市を創造すべく、誠心誠意、全力を傾注してまいる決意でございます。

さて、私は選挙を通じて市民の皆様に、私の目指す市政の在り方、これから小牧市が進むべき方向性、基本となる考え方を、実現すべき様々な施策とともに、「マニフェスト」の形で提示させて頂きました。

その柱となる考え方は、世界の中での日本経済の立ち遅れや我が国における高齢化の急速な進展を始め、地域社会の先行きに不透明感や不安感が増している今日の状況にあって、国や県の動きを待つのではなく、小牧市自らが地域の課題に率先して取り組み、様々な分野で「先進の地域モデル」の創造に挑み、果敢に行動する「改革と創造」の市政を実現しようとするものであります。
これは、先が見えない、確たる指針となるモデルがないこれからの時代には、中央集権体制ではなく、「各自治体等がそれぞれの創意工夫によって大胆にチャレンジしていき、その多様な取り組みを相互に学び合う中で日本全体が向上していく」分権型社会の形成が不可欠であるとの認識に立った上で、閉塞感を破りこれからの時代を切り拓くためには、我が小牧市としても、「これからの日本のあるべき地域の姿」を生み出す大いなる試みに、率先して挑戦していくことが期待されていると考えるからであります。

そこで、こうした基本認識の下で、以下、大きく3つの基本方針に従って市政運営を進めてまいります。

第一に、行政改革であります。
ひとつには、地方分権あるいは地域主権の時代の地域自治モデルへの転換であります。すなわち、市長が市独自の試みをリーダーシップと責任を持って進める「市長主導の行政モデル」への転換を進めてまいります。
もうひとつには、時代の変化に対応した予算の組替えであります。この意味の改革は常時必要であると言えますが、行政の一層の透明化・効率化を図るとともに、これまでの事業を精査し優先順位を付けて限られた財源を真に市民生活が潤う事業へと重点化します。まずは市民税10パーセント分すなわち約10億円分の行政改革効果を目標として事業を整理し、そこで確保した財源を、高齢者等の福祉や子育て支援、公共交通の充実、地域の活性化など、私のマニフェストに掲げた施策に充当し実現を図ってまいります。

第二に、20年先、30年先を展望し、小牧市の未来に投資してまいります。高齢化と人口減少が同時進行する時代にあって、「自立」「助け合い」「持続」をキーワードにこれからの小牧を考え、小牧の“希望“と“安心“、“魅力“と“活力“を、持続的に高めていく戦略的市政を実行してまいります。
具体的には、市内産業の持続的な充実・強化を目指すことや、高齢社会の一層の進展を見据え、安心できる医療福祉体制の構築を目指すこと等、長期的視点で重要な政策課題に真剣に取り組んでまいります。

第三に、地域主権時代の地域自治モデルの基盤となる市民力の活性化を図り、市民の皆様の創意工夫を活かす仕組みづくりを進めてまいります。先が見えず、確かなモデルがない時代の地域づくりは、各自治体や地域、市民が主体性を持ち、創意工夫による様々な挑戦的試みを活発に行っていくことが不可欠です。多様性の中にこそ、次代を切り拓く「新しい成功モデル」が生まれるものと考えます。また、高齢化で財政が圧迫されていく今日の財政状況を考えますと、市民との協働事業の本格的推進が強く期待されています。
そこで、市民の市政参画や市民協働を推進し、市民力を活性化する様々な仕組みを導入し、「自分たちの地域は自分たちで創る」という住民自治意識を高め、住民の自立と互助の精神に支えられた、創意と活力に富んだ地域自治の創造を目指します。
国や県の動きを待つことなく、必要なことには率先して取り組む「改革と創造」の市政を実行し、様々な分野で「先進の小牧モデル」の実現に挑み、小牧から全国へと発信してまいります。
また、こうした地域主権時代の地域自治の確立を目指す上では、市民と議会と行政が協働で市政を進める仕組みを創ることが必須であります。右へ倣えの地方自治ではなく、市自らの責任と創意工夫による地域運営を目指すにあたり、議会におかれましても活発に議論して頂くことが必要と考えます。議会として市政の在り方や施策を議員間で討論すること、議会報告会の開催など市民対話の推進、それらの制度化を始めとする議会基本条例の制定、および議員定数の在り方等について、市議会において早急にご検討を進めて頂きますよう、議員各位のご理解とご尽力をお願い申し上げます。

以上、3つの基本方針を申し上げました。
これらの基本方針に基づき、マニフェストに掲げました諸施策につきまして、すぐに実現可能なものは早期に実施に移してまいります。また、実現に課題があって十分な検討を要するものは積極的かつ慎重に検討を進め、出来る限り早期に実現できますよう準備を進めてまいります。

さて、こうした中で、平成23年度当初予算につきましては、市長就任から第1回定例会開会まで極めて短期間であるため、一般会計は骨格予算として編成しました。この骨格予算は、人件費や公債費などの義務的経費、施設の維持管理経費、市民サービスに不可欠な継続的事業などの計上に留め、政策的判断を要する経費は極力抑えて編成しました。
骨格予算の規模は、対前年度当初比3.2パーセント減の476億2,700万円となりましたが、庁舎建設事業の本格化や小牧小学校改築の着工という特別な増額要因があり、これらの要因を除いた総額は441億8,400万円で、これは対前年度当初比マイナス10.2パーセント、予算額にして50億1,000万円の大幅な減となっており、まさに骨格予算といたしました。前市長の下において平成23年度に向けて編成準備しておりました540億円規模の当初予算のうちで留保した事業費は約64億円あり、この中身につきましては、先ほど申し上げましたマニフェストの基本方針に基づき、今後十分に精査し、新規事業を含めまして、次の定例会に補正予算としてご提案させて頂きたいと考えております。
また、特別会計及び企業会計につきましては、会計ごとの設置目的や市民生活への影響を考慮し、一部を除き通常予算として編成し、一般、特別及び企業会計を合わせた全会計の総額は、対前年度当初比1.0パーセント減の1,018億3,984万7千円となりました。
以上、平成23年度当初予算案の概要についてご説明申し上げました。

最後に、今後の市政運営におきまして、市民の皆様には是非ともお知恵やお力をお貸し頂きますようお願い申し上げ、また市議会の皆様には、市政進展のためにともに力を合わせてまいりたいと存じますので、何卒温かいご指導とご支援を頂きますことを心からお願い申し上げまして、私の施政方針の表明といたします。

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