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高額医療・高額介護合算療養費制度

更新日：2018年07月15日

1年間に支払った医療保険と介護保険の自己負担額が基準額を超えた場合に、その超えた金額が支給される制度です。

医療と介護の両方のサービスを利用する世帯の負担を軽減する制度です。

対象

高齢者

医療・介護

同じ医療保険制度の世帯内で、1年間に支払った医療保険と介護保険の自己負担額を合計して、下表の負担区分毎の1年間の基準額を超えた場合に、その超えた金額が支給されます。

70歳未満の国民健康保険加入者
負担区分	要件	1年間の基準額
ア	世帯全員の基礎控除後の総所得金額等の合計が901万円超の世帯	212万円
イ	世帯全員の基礎控除後の総所得金額等の合計が600万円超901万円以下の世帯	141万円
ウ	世帯全員の基礎控除後の総所得金額等の合計が210万円超600万円以下の世帯	67万円
エ	世帯全員の基礎控除後の総所得金額等の合計が210万円以下の世帯	60万円
オ	世帯主・国民健康保険加入者が非課税の世帯	34万円

※70歳未満の国民健康保険加入者は、同じ月内に一つの病院、一つの診療科ごとに21,000円以上の療養が、自己負担の合算対象となります。

※負担区分は計算対象期間の末日時点（原則は7月31日）のもので、一昨年の住民税課税所得により判断します。

70～74歳の国民健康保険加入者および後期高齢者医療制度加入者

**※平成30年8月受診分から、70歳以上の方の自己負担限度額が変わります**

平成30年7月受診分までの自己負担限度額
負担区分	要件	1年間の基準額
現役並み所得者（上位所得者）	世帯に市民税課税所得が145万円以上ある被保険者がいる世帯の方	67万円
一般	現役並み所得者・低所得者1・低所得者2に該当しない方	56万円
低所得者2	市民税非課税世帯で、低所得者1に該当しない方	31万円
低所得者1	世帯全員の各種所得（公的年金は控除額を80万円で計算）が0円の方または市民税非課税世帯で、被保険者本人が老齢福祉年金を受給している方	19万円

平成30年8月受診分以降の自己負担限度額

負担区分	要件	1年間の基準額
現役並み所得者3	世帯に市民税課税所得が690万円以上ある被保険者がいる世帯の方	212万円
現役並み所得者2	世帯に市民税課税所得が380万円以上ある被保険者がいる世帯の方	141万円
現役並み所得者1	世帯に市民税課税所得が145万円以上ある被保険者がいる世帯の方	67万円
一般	現役並み所得者・低所得者1・低所得者2に該当しない方	56万円
低所得者2	市民税非課税世帯で、低所得者1に該当しない方	31万円
低所得者1	世帯全員の各種所得（公的年金は控除額を80万円で計算）が0円の方または市民税非課税世帯で、被保険者本人が老齢福祉年金を受給している方	19万円

※負担区分は計算対象期間の末日時点（原則は7月31日）のもので、一昨年の住民税課税所得により判断します。

毎年8月から翌年7月までの12ヶ月間

医療と介護の自己負担額の比率に応じて按分して支払われます。

支給の対象となる後期高齢者医療制度被保険者の方は2月下旬頃に、国民健康保険被保険者の方には3月下旬頃に申請のご案内を郵送しますので、お知らせに記載された問い合わせ先の窓口に申請してください。

毎年8月1日から翌年7月31日までの間に、市町村を越える転居をした方や、加入されている医療保険制度に変更があった方は支給の対象となる旨のお知らせができない場合があります。上記の支給要件を参考にして、支給の対象となるかどうかご確認いただき、具体的な手続きやご不明な点については、下記窓口までご相談ください。
後期高齢者医療、国民健康保険以外の医療保険に加入されている方は、ご加入の医療保険にお問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先: 福祉部　保険医療課
小牧市役所　本庁舎1階
電話番号：0568-76-1123　ファクス番号：0568-76-4595
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