【郵送による各種証明交付手数料無料】新型コロナウイルス感染対策として郵送による各種証明書の交付手数料を無料(市民窓口課)

更新日:2020年04月30日

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送による各種証明書の交付手数料を無料(令和2年5月1日到着分から令和2年10月31日到着分)とします

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、郵送による交付申請を推奨するため、下記のとおり郵送による各種証明書の交付手数料を無料とします。

実施期間 令和2年5月1日到着分から令和2年10月31日到着分まで

※郵送での手続きには、配達日数と処理日数を合わせてのお時間を考えていただき、余裕を持って請求してください。

※郵送請求の際に同封していただくものは、証明書等の種類によって異なりますのでご注意ください。下記の「住民票・消除した住民票(住民票の除票)の写し」「戸籍謄抄本・戸籍の附票・身分証明」「転出届(転出証明書)」の各欄をご覧ください。

※必ず切手を貼った返信用封筒を同封してください。

手数料が無料となる証明書等

・世帯全員の住民票:200円→無料

・世帯一部の住民票:200円→無料

・消除した住民票(住民票の除票):200円→無料

・戸籍謄本・抄本:450円→無料

・除籍謄本・抄本:750円→無料

・原戸籍謄本・抄本:750円→無料

・戸籍の附票:200円→無料

・身分証明:200円→無料

・転出届(転出証明書)・マイナンバーカードまたは住基カードを使った転出届:無料

 

 

 

申請書・委任状ダウンロード

郵送請求全般について

•代理人からの請求では、委任状が必要です。委任状は、委任する方自身が書いてください。
•会社・企業からの申請の場合、請求理由を裏付ける資料などが必要です。
•請求するものは、できるだけ詳細に記載してください(〇〇市〇〇町の住所の載ったもの、婚姻前の氏の載ったもの、〇〇市から転籍したもの、出生から死亡まで、など)。また、手元に資料があれば、写しを同封していただけると確実です。
•郵送で請求する際は、配達日数と処理日数を合わせてのお時間を考えていただき、余裕をもって請求してください。
•偽り、その他不正手段により交付を受けたときは、30万円以下の罰金に処せられます。

請求の方法

下記のとおり必要書類等を同封し、小牧市役所へ郵送してください。

※証明書等の種類によって、同封する請求に必要なものが異なりますのでご注意ください。

郵便番号485-8650

愛知県小牧市堀の内三丁目1番地

小牧市役所 市民窓口課 郵便請求担当

電話番号;0568-76-1148(直通)

 

 

住民票・消除した住民票(住民票の除票)の写し

•特別な記載がなければ、本籍や続柄の欄は省略します。
•前住所、前々住所の記載が必要、婚姻前の氏の記載が必要等、記載内容に指定がある場合は、その他欄に詳細をご記入ください。(〇〇市〇〇町の住所が記載されたもの、婚姻前の氏「〇〇」が記載されたもの等)
•マイナンバーが記載された住民票は、住民票の住所地以外には送れません。
•請求者本人や請求者本人と同一世帯の方からの申請の場合は委任状を省略できます。それ以外の方の申請は、委任状が必要です。委任状は、委任する方自身が書いてください。
•法人(会社等)からの申請の場合で、債権者などが自己の権利行使のために第三者の住民票の写しの交付を申請するときは、契約書などの請求理由を裏付ける資料などが必要です。
•外国籍の方は、法改正により平成24年7月9日から一定の要件を満たす方が住民基本台帳に記載され、住民票の写しが交付できるようになりました。
なお、法改正以前の外国人登録原票の記載事項は住民基本台帳には記載されませんので、平成24年7月9日以前の住居地履歴や通称名の履歴などについては、ご自身で法務省入国管理局に開示請求をしていただくことになります。
•不在住証明が必要な場合は、郵送申請書のほかに「不在住証明願」が必要です。

 

請求に必要なもの

住民票の写し(諸証明)交付申請書

申請書は、便箋などに必要事項を記入したものでもかまいません。

前住所、前々住所の記載が必要、婚姻前の氏の記載が必要等、記載内容に指定がある場合は、その他欄に詳細をご記入ください。(〇〇市〇〇町の住所が記載されたもの、婚姻前の氏「〇〇」が記載されたもの等)

法人(会社等)からの申請の場合、代表者名、担当者の住所、氏名、連絡先を記入し、法人の代表者印(社印)等を押印してください。

昼間連絡のとれる電話番号を必ず記入してください。(記入がないと、確認したいことがある場合に連絡がとれず、お返しすることになってしまいます)

申請者の本人確認書類の写し

マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証・在留カード・年金手帳・旅券など、ご本人であることが確認できる身分証明書の写し(本人確認書類の写し)を同封してください。委任状がある場合は、代理人のものが必要です。

法人(会社等)からの申請の場合、担当者の本人確認書類の写しとあわせて、代表者が作成した委任状、または社員証の写し(代表者の場合は代表者の資格証明書)を同封してください。

詳細は「本人確認について」のページをご覧ください。

返信用封筒 ※必ず同封してください

通数に応じた切手を貼り、請求者の住所、氏名を記入してください。アパート名、部屋番号、方書きもお書きください。

郵便事故を防ぐため、簡易書留による返送をお勧めします。簡易書留を希望される方は、申請書にその旨を記載し、320円分の切手を追加してください。

速達の場合は、290円分の切手を追加してください。

送付先は請求者本人の住民登録地宛てになります。

その他

請求理由を裏付ける資料やご関係のわかる戸籍、委任状など

 

 

 

戸籍謄抄本・戸籍の附票・身分証明

•同じ戸籍に載っていない方からの請求では、請求理由を裏付ける資料やご関係のわかる戸籍などが必要となる場合があります。
•請求するものは、できるだけ詳細に記載してください(〇〇市の住所の載ったもの、婚姻前の氏の載ったもの、〇〇市から転籍したもの、出生から死亡まで、など)。また、手元に資料があれば、写しを同封していただけると確実です。
•請求者本人や請求者本人と同一戸籍または親や子などの直系の血族の方からの申請の場合は委任状を省略できます。それ以外の方からの請求では、委任状が必要です。委任状は、委任する方自身が書いてください。
•法人(会社等)からの申請の場合で、債権者などが自己の権利行使のために、第三者の戸籍謄抄本・戸籍の附票の交付を申請するときは、契約書などの請求理由を裏付ける資料などが必要です。
•戸籍の附票を請求するときは、記載の必要なご住所をお書きください。また、現在までの履歴が必要な場合もそのように書いてください(何通かにわたる場合があります)。
•身分証明を本人以外が請求するときは、家族であっても委任状が必要です。
•不在籍証明が必要な場合は、郵送申請書のほかに、委任状と「不在籍証明願」が必要です。

請求に必要なもの

戸籍証明書等の申請書

申請書は、便箋などに必要事項を記入したものでもかまいません。

法人(会社等)からの申請の場合、代表者名、担当者の住所、氏名、連絡先を記入し、法人の代表者印(社印)等を押印してください。

昼間連絡のとれる電話番号を必ず記入してください。(記入がないと、確認したいことがある場合に連絡がとれず、お返しすることになってしまいます)

申請者の本人確認書類の写し

マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証・在留カード・年金手帳など、ご本人であることが確認できる身分証明書の写し(本人確認書類の写し)を同封してください。委任状がある場合は、代理人のものが必要です。

戸籍の請求の場合は現住所の確認できるものが必要となります。例えば、運転免許証の裏に現住所の記載がある場合は裏面の写しも必要になります。

法人(会社等)からの申請の場合、担当者の本人確認書類の写しとあわせて、代表者が作成した委任状または社員証の写し(代表者の場合は代表者の資格証明書)を同封してください。

詳細は「本人確認について」のページをご覧ください。

返信用封筒 ※必ず同封してください

通数に応じた切手を貼り、請求者の住所、氏名を記入してください。アパート名、部屋番号、方書きもお書きください。

郵便事故を防ぐため、簡易書留による返送をお勧めします。簡易書留を希望される方は、申請書にその旨を記載し、320円分の切手を追加してください。

速達の場合は、290円分の切手を追加してください。

送付先は本人確認書類に記載された住所地宛てになります。

その他

請求理由を裏付ける資料やご関係のわかる戸籍、委任状など

 

 

 

転出届(転出証明書)

転出する人の中にマイナンバーカードまたは住基カードを持っている人がいない世帯の場合

•転出の手続後「転出証明書」を送付いたします。返送先は、現住所か転出先のご住所です。返送先として転出先のご住所を希望される場合は、必ず郵便局に転居届の手続をして、郵便物が届くように表札を出してください。

転出する人の中にマイナンバーカードまたは住基カードを持っている人がいる世帯の場合

•転出される場合には、マイナンバーカードまたは住基カードを利用した手続になり、原則として「転出証明書」を発行しません。書類を郵送してから土曜日・日曜日、祝日を除いて2日~3日ほどお待ちいただき、マイナンバーカードまたは住基カードを持参して引っ越し先の市区町村役場で転入手続を行ってください。その際、暗証番号の入力が必要となります。またマイナンバーカードおよび住基カードは、引っ越し先の市区町村役場で継続利用の申請をすると、引き続き利用することができます。ただし、住み始めた日から14日以内に手続きされないと、マイナンバーカード・住基カードの継続利用ができなくなります。
•マイナンバーカードおよび住基カードの所持状況について電話連絡にて確認させていただくことがあります。

国民健康保険証・介護保険証・子ども医療費受給者証をお持ちの方は、この届出とは別に担当課窓口での手続きが必要となる場合があります。詳細はそれぞれの担当課にお問い合わせください。

請求・届出に必要なもの

住民異動届

届書は、便箋などに必要事項を記入したものでもかまいません。

昼間連絡のとれる電話番号を必ず記入してください。(記入がないと、確認したいことがある場合に連絡がとれず、お返しすることになってしまいます)

申請者の本人確認書類の写し

•マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証・在留カード・年金手帳・旅券など、ご本人であることが確認できる身分証明書の写し(本人確認書類の写し)を同封してください。
•マイナンバーカード・顔写真付きの住基カードをお持ちの方は、その写しを同封してください。顔写真なしの住基カードの場合は、その写しと運転免許証・健康保険証等の住所がわかるものの写しを一緒に同封してください。
•委任状がある場合は、代理人の本人確認書類が必要です。

※ 詳細は「本人確認について」のページをご覧ください。

返信用封筒 ※必ず同封してください

通数に応じた切手を貼り、請求者の住所、氏名を記入してください。アパート名、部屋番号、方書きもお書きください。

郵便事故を防ぐため、簡易書留による返送をお勧めします。簡易書留を希望される方は、申請書にその旨を記載し、320円分の切手を追加してください。

速達の場合は、290円分の切手を追加してください。

送付先は小牧市での住所または転出先の住所のみです。

その他

委任状など

 

関連リンク

 

この記事に関するお問い合わせ先

福祉部 市民窓口課 
小牧市役所 本庁舎1階
電話番号:0568-76-1121 ファクス番号:0568-76-1328

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