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入札制度改革基本方針
更新日：2023年12月07日
建設産業全体は、建設投資額としては、平成4年度のピーク時から減少し、平成22年度からは徐々に回復してきているものの、就業者数は横ばいであり、年齢別でみても55歳以上の技能者が全体の約30％を占めており、10年後にはその大半が引退することが見込まれます。また、これからの建設産業を支える29歳以下の割合は全体の約10％であり、若年入職者の確保・育成が喫緊の課題であります。
そのため国は、インフラ等の品質確保とその担い手確保の実現を目指し、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」、「建設業法」の改正を適宜行っております。また、平成30年度からは、働き方改革として、長時間労働の是正、給与・社会保障、生産性向上に関する取組を実施しております。
このような建設産業全体の課題は、市内本店建設企業においても同様であります。
また、本市では平成28年7月1日に中小企業の振興についての基本理念を定め、市、中小企業、小規模企業者、小牧商工会議所等の責務等を明らかにし、これらが相互に協力するとともに、市の中小企業の振興に係る施策の基本となる事項を定め、これを総合的に実施することにより、もって中小企業の振興、地域社会の発展及び市民生活の向上に寄与することを目的として、「小牧市中小企業振興基本条例」を施行したところであり、第14条第2項において、工事の発注、物品及び役務の調達等に当たっては、予算の適正な執行、透明かつ公正な競争及び契約の適正な履行に留意しつつ、中小企業者の受注機会の確保に努めるものとすると定めており、市内中小企業成長発展に努めることと規定しております。
以上のことや、平成25年3月に策定した「入札制度改革基本方針」の具体的な取組の成果等の総括を行ったことから、物品等も含めた本市の公共調達の方向性を改めて明確にすることが、より適正な入札改革を進めるうえで必要と考え、令和2年3月に「入札制度改革基本方針」の見直しをしました。
【改訂版】入札制度改革基本方針 (PDFファイル: 211.9KB)
入札制度改革基本方針の取組みについて
取組みの具体的な内容を各年度ごとに公表しています。
令和4年度における入札制度改革基本方針の取組みについて (PDFファイル: 194.5KB)
令和3年度における入札制度改革基本方針の取組みについて (PDFファイル: 193.5KB)
令和2年度における入札制度改革基本方針の取組みについて (PDFファイル: 195.4KB)
平成29年度における入札制度改革基本方針の取組みについて (PDFファイル: 194.8KB)
平成28年度における入札制度改革基本方針の取組みについて (PDFファイル: 192.1KB)
平成27年度における入札制度改革基本方針の取組みについて (PDFファイル: 254.7KB)
平成26年度における入札制度改革基本方針の取組みについて (PDFファイル: 253.1KB)
平成25年度における入札制度改革基本方針の取組みについて (PDFファイル: 234.2KB)
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総務部 契約検査課
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