農地を農地として譲渡(売買)・貸借するとき

更新日:2017年09月07日

農地法第3条の許可申請についてのご案内です。

農地法第3条の許可とは

農地を農地として売買や貸し借りをする際には、農業委員会の許可を受けなければなりません。この許可を受けないで売買・貸し借りをしても、所有権移転登記や農地基本台帳への記入はできないため、トラブルのもととなります。適正に許可を受けましょう。(農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定については、この許可は不要です。)

農地法第3条の主な許可基準(許可のポイント)

農地法第3条に基づく許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。

  1. 今回の申請農地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを効率的に耕作すること(すべて効率利用要件)
  2. 法人の場合は、農地所有適格法人の要件を満たすこと(農地所有適格法人要件)
  3. 申請者又は世帯員等が農作業に常時従事すること(農作業常時従事要件)
  4. 今回の申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積以上であること(下限面積要件)
  5. 今回の申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと(地域との調和要件)

注意事項

農地所有適格法人とは

農地所有適格法人とは、農業を事業の中心とすること、農業者が中心となって組織されることなどの農地法第2条第3項の要件を満たす法人をいいます。

下限面積要件

下限面積要件とは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的にかつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する農地面積が一定(都府県:50アール、北海道:2ヘクタール)以上にならないと許可はできないとするものです。
なお、農地法で定められている下限面積(都府県:50アール、北海道:2ヘクタール)が、地域の平均的な経営規模や耕作放棄地の状況などからみてその地域の実情に合わない場合には、農業委員会で面積を定めることができることとなっています。

小牧市農業委員会では、管内の下限面積を次のように定めています。

  • 地域:小牧市全域
  • 下限面積:20アール

下限面積設定理由

本市では、耕作面積が20アール未満の農家戸数の割合が全体の6割を超えており(農業委員会管理農地面積より)、よって農地法施行規則により、本市の実情にあわせて設定するものです。

まずは事前にご相談を

3条許可申請は、毎月10日締切となります。(原則土曜日・日曜日・祝日・祭日の場合は、前日の開庁日)
円滑な手続きを進めるために、必ず申請前に農業委員会事務局までご相談ください。

賃借料情報について

10アール当たり 田 -円、畑 9,000円

  • 平成28年にあった農業委員会への賃借料の記載のある申請等は0件です。
  • 平成28年にあった農業委員会への使用貸借(賃借料0円)の申請等は57件です。
  • 平成21年12月15日施行の農地法の改正により標準小作料は廃止となりました。

添付ファイル

この記事に関するお問い合わせ先

地域活性化営業部 農政課 農地係
小牧市役所 本庁舎3階
電話番号:0568-76-1132 ファクス番号:0568-75-8283

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