農地を農地として譲渡（売買）・貸借するとき
更新日：2024年11月01日
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農地法第3条の許可申請についてのご案内です。
農地法第3条の許可とは
農地を農地として売買や貸し借りをする際には、農業委員会の許可を受けなければなりません。この許可を受けないで売買・貸し借りをしても、所有権移転登記や農地基本台帳への記載はできないため、トラブルのもととなります。適正に許可を受けましょう。
農地法第3条の主な許可基準（許可のポイント）
農地法第3条に基づく許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。
- 今回の申請農地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを効率的に耕作すること〈全部効率利用要件（無断転用等がないこと）〉
- 法人の場合は、農地所有適格法人の要件を満たすこと〈農地所有適格法人要件〉
- 申請者又は世帯員等が農作業に常時従事すること〈農作業常時従事要件（世帯で年間150日以上の従事）〉
- 今回の申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと
注意事項
「3年3作」基準
許可を受け、所有権を移転した土地について、今後新たに農地法に基づく申請を行うには、権利取得後3年を経過し、かつ3耕作以上の「3年3作」の実績を必要としています。
農地所有適格法人とは
農地所有適格法人とは、農業を事業の中心とすること、農業者が中心となって組織されることなどの農地法第2条第3項の要件を満たす法人をいいます。
まずは事前にご相談を
3条許可申請は、毎月10日締切となります。（原則土曜日・日曜日・祝日・祭日の場合は、前日の開庁日）
円滑な手続きを進めるために、必ず申請前（申請を出す前月末）までに農業委員会事務局までご相談ください。
添付ファイル
3条農地利用最適化推進委員意見書 (Wordファイル: 16.5KB)
3条許可申請書(記載例) (PDFファイル: 256.9KB)
- この記事に関するお問い合わせ先
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地域活性化営業部 農政課 農地係
小牧市役所 本庁舎3階
電話番号：0568-76-1132 ファクス番号：0568-75-8283