令和4年度サービス提供体制強化加算の届出について

更新日:2022年04月01日

サービスを提供する事業所の職員(介護従事者)の専門性やキャリアアップを推進する観点から、介護福祉士の資格を保有している職員が一定割合雇用されている事業者が提供するサービスについて評価を行うとともに、職員の早期離職を防止して定着を促進する観点から、一定以上の勤続年数を有する職員が一定割合雇用されている事業所が提供するサービスについて評価を行います。

この加算は加算の要件に合致しているかどうか毎年度確認が必要になります。また、前年度の実績が6月を満たさず届出月の前3月の状況で当該加算を届け出た事業所は、直近3月間の状況が加算の要件に合致しているかどうか毎月確認の上記録が必要になります。

届出時期

令和4年3月15日(火曜日)

提出方法

  • 郵送(当日消印有効)
  • 持参
  • 電子メール(データの送付)

(注意)確認漏れを防ぐため、電子メールによる届出をされる場合は、データを電子メール(kaigo@city.komaki.lg.jp)で送付後に介護保険課 給付指導係(0568-76-1153)までご連絡ください。

届出に必要な書類

令和3年度中に算定している事業所(継続)

令和3年4年から令和4年2月の平均の割合が所定の割合以上であるか確認をした結果、所定の割合以上であり、継続して加算を算定する事業所については届出は不要です。

(注意)加算状況に変更がない場合は届出不要としますが、必ず事業所において加算の要件を確認し、記録を作成してください。加算の要件を確認した記録は、事業所において5年間保管してください。

新たに算定を開始したい、または加算の区分を変更したい事業所(新規)

令和3年4月から令和4年2月の平均の割合が所定の割合以上であったため、新たに加算を算定したい事業所または前年とは別の区分の加算を算定したい事業所については以下の書類を提出してください。

(地域密着型サービス)

  1. 変更届(様式第2号)
  2. 介護給付費に係る体制等に関する届出書(地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス)
  3. 介護給付に係る体制等状況一覧表(地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス)
  4. サービス提供体制強化加算に関する届出書
  5. サービス提供体制強化加算計算書

    ・認知症対応型共同生活介護
    ・認知症対応型通所介護
    ・小規模多機能型居宅介護
    ・地域密着型介護老人福祉施設
    ・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
    ・地域密着型通所介護

    ・看護小規模多機能居宅介護

(小牧市介護予防・日常生活支援総合事業)

  1. 変更届(様式第3号)
  2. 介護給付費に係る体制等に関する届出書(小牧市介護予防・日常生活支援総合事業用) (注意)右上の「所在地・名称」についてはそれぞれ事業所の所在地、名称を記載してください。
  3. 介護給付に係る体制等状況一覧表(小牧市介護予防・日常生活支援総合事業用)
  4. サービス提供体制強化加算に関する届出書
  5. サービス提供体制強化加算計算書

 令和3年度の実績から算定要件を満たしていない事業所(取下げ)

令和3年4月から令和4年2月の平均割合が所定の割合以上であるかを確認した結果、算定要件を満たさなかった事業所については、以下の書類を提出してください。

(地域密着型サービス)

  1. 変更届(様式第2号)
  2. 介護給付費に係る体制等に関する届出書(地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス)
  3. 介護給付に係る体制等状況一覧表(地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス)

(小牧市介護予防・日常生活支援総合事業)

  1. 変更届(様式第3号)
  2. 介護給付費に係る体制等に関する届出書(小牧市介護予防・日常生活支援総合事業用) (注意)右上の「所在地・名称」についてはそれぞれ事業所の所在地、名称を記載してください。
  3. 介護給付に係る体制等状況一覧表(小牧市介護予防・日常生活支援総合事業用)

添付ファイル

地域密着型サービス

小牧市介護予防・日常生活支援総合事業

参考

加算の要件を満たすことを確認する際にご利用ください。

(注意)加算の届出時は添付不要ですが、実地指導時は事前提出資料として以下の小牧市参考様式を提出してください。

小牧市参考様式

厚生労働省参考様式

この記事に関するお問い合わせ先

福祉部 介護保険課 給付指導係
小牧市役所 本庁舎1階
電話番号:0568-76-1153 ファクス番号:0568-76-4595

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