令和7年度サービス提供体制強化加算の届出について

更新日：2025年03月01日

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サービスを提供する事業所の職員（介護従事者）の専門性やキャリアアップを推進する観点から、介護福祉士の資格を保有している職員が一定割合雇用されている事業者が提供するサービスについて評価を行うとともに、職員の早期離職を防止して定着を促進する観点から、一定以上の勤続年数を有する職員が一定割合雇用されている事業所が提供するサービスについて評価を行います。

この加算は加算の要件に合致しているかどうか毎年度確認が必要になります。また、前年度の実績が6月を満たさず届出月の前3月の状況で当該加算を届け出た事業所は、直近3月間の状況が加算の要件に合致しているかどうか毎月確認の上記録が必要になります。

届出時期

令和7年3月14日（金曜日）

提出方法

郵送（当日消印有効）
持参
電子メール（データの送付）

（注意）電子メールによる届出をされる場合は、データをPDFで送付してください。また、確認漏れを防ぐため、データを電子メール（kaigo@city.komaki.lg.jp）で送付後に介護保険課給付指導係（0568-76-1153）までご連絡ください。

届出に必要な書類

令和6年度中に算定している事業所（継続）

令和6年4月から令和7年2月の平均の割合が所定の割合以上であるか確認をした結果、所定の割合以上であり、継続して加算を算定する事業所については届出は不要です。

（注意）加算状況に変更がない場合は届出不要としますが、必ず事業所において加算の要件を確認し、記録を作成してください。加算の要件を確認した記録は、事業所において5年間保管してください。

新たに算定を開始したい、または加算の区分を変更したい事業所（新規）

令和6年4月から令和7年2月の平均の割合が所定の割合以上であったため、新たに加算を算定したい事業所または前年とは別の区分の加算を算定したい事業所については以下の書類を提出してください。

（地域密着型サービス）

変更届出書（様式第二号（四））
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（「進達書」を「届出書」と読み替え）（地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス）
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス）
サービス提供体制強化加算に関する届出書
サービス提供体制強化加算計算書
・認知症対応型共同生活介護
・認知症対応型通所介護
・小規模多機能型居宅介護
・地域密着型介護老人福祉施設
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・地域密着型通所介護

・看護小規模多機能居宅介護

（小牧市介護予防・日常生活支援総合事業）

変更届出書（様式第三号（一））
小牧市介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書（注意）右上の「所在地・名称」についてはそれぞれ事業所の所在地、名称を記載してください。
小牧市介護予防・日常生活支援総合事業費に係る体制等状況一覧表
サービス提供体制強化加算に関する届出書
サービス提供体制強化加算計算書