住民基本台帳のデータがあるのだから国勢調査はなくても済むのではありませんか。

更新日:2017年08月31日

住民票には、氏名、生年月日、性別、住所の4情報及び世帯主の氏名と続き柄という限られた情報しか記載されていないため、例えば、産業別・職業別の就業者数、昼間の人口と夜間の人口の違いなど、国勢調査で把握される人口の様々な実態に関する統計情報を住民基本台帳から得ることはできません。

地域の振興、街づくり、福祉対策などの各種行政施策の基礎資料としては、就業の状況や従業地・通学地等に関する様々な統計が不可欠であるため、国勢調査が必要です。

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