国勢調査の結果は、どのようなことに役立っているのですか。

国勢調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体の政治・行政において利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも広く利用され、そのような利用を通じて国民生活に役立てられています。

【法定人口、行政施策の基礎資料としての利用】
国や地方公共団体の政治・行政での利用で代表的なものとしては、法律で定められている基準としての利用があります。具体的には、衆議院議員小選挙区の改定（衆議院議員選挙区画定審議会設置法）、地方交付税の交付額の配分（地方交付税法）、都市計画の策定（都市計画法）、過疎地域の要件（過疎地域自立促進特別措置法）などにおいて、国勢調査による人口を基準とすることが定められています。
法律に定められている基準としての利用以外にも、国や地方公共団体の行政の様々な場面で広く利用されています。我が国の少子高齢化の将来予測、地域の人口の将来見通し、住みよい街づくりのための計画策定、防災計画の策定など、行政運営や計画策定の基礎データとして欠かせないものになっています。

【公的統計の基礎】
このほか、国勢調査の結果は、ほかの公的統計を作成するための基準として用いられています。例えば、日本の将来推計人口、地域別の人口推計、国民経済計算の統計（GDPなどの統計）などは、国勢調査の人口を基礎として用いています。また、労働力調査、家計調査など各種の国の基本的な標本調査は、国勢調査の小地域別の統計に基づいて設計されています。