マイナンバー（個人番号）があるので、国勢調査はなくても済むのではありませんか。

マイナンバーは、法律で定められた範囲以外での利用・提供が禁止されています。社会保障・税・災害対策の行政手続きに限り利用が認められていますので、国勢調査で利用することはできません。
また、マイナンバーは住民基本台帳（住民票）のデータに番号が割り振られることから、限られた人口の属性しか得られません。地域の振興計画や街づくり、福祉対策などの各種の行政施策の基礎資料としては、男女、年齢別などの基本事項と組み合わせた就業の状況や従業地・通学地の状況など様々な統計を必要とするため、国勢調査を行う必要があります。
社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）については、デジタル庁のホームページをご参照ください。